今年もこの時期になりました。8月31日が期限となっている国の概算要求が公表されています。今年も、この中で、デジタルとか地方自治体との関連が強いデジタル庁、内閣府、総務省、経済産業省について新規項目等を確認していきたいと思います。
まず、総務省から。一般会計の概算要求額は、事項要求分と地方交付税等への財源繰入を除いて7,163億円と今年度の予算額から2,920億円、68.8％の増加でした。新規事業の主なものとしては、以下の４点があげられるかと思います。
・地域社会 DX 推進パッケージ事業（15.0億円）
・自治体フロントヤード改革の推進・横展開（9.4億円）
・都道府県と市町村が連携した DX 推進体制の構築に向けたデジタル人材確保プロジェクト（2.0億円）
・生成 AI 等を活用したセキュリティの確保（20.0億円）
一つ目の地域社会 DX 推進パッケージ事業は、自動運転の項目と地域経済の項目の２カ所に出てきます。内容としては、「デジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出」とありますので、総務省の行う実証系の事業がまとめられるいる感じかもしれません。
二つ目の自治体フロントヤード改革の推進・横展開は、デジタル庁でも推進している書かない窓口系の取り組みの促進になるかと思いますが、同じように地域経済とデジタルデバイド対策の２カ所に出ています。前者の部分には、「総合的・先進的な改革事例の創出に向けた支援」と「自治体フロントヤード改革推進等に向けた調査研究」の２本立てになっていることが示されているのですが、前者については横展開であればデジ田交付金でも対応できると思うので、どのような分担とするのかが気になります。
三つ目のデジタル人材確保プロジェクトは、現在、標準システム対応でいっぱいいっぱいの市町村DXを促進するための事業だと思うのですが、「デジタル庁等の関係省庁や民間企業と連携し、デジタル人材採用の伴走支援、人材の質・量の確保、人材に対する行政実務研修の実施等」を行うとしています。今年度も、地域DXの推進に係るデジタル人材の確保・育成という予算を計上しており、地財措置を含めて、以下のような取り組みをしているので、それを発展させたものという位置づけのように思います。
総務省｜自治体DXの推進｜デジタル人材の確保・育成 (soumu.go.jp)
最後の生成 AI 等を活用したセキュリティの確保は、「セキュリティ分野における AI の安全かつ効果的な開発・提供に向けたガイドラインの策定」や国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の調査研究費用などとなっているようです。
次に経済産業省を見てみます。一般会計の概算要求額は、4,415億円と今年度の予算額から835億円、23.3％の増加でした。新規事業の主なものとしては、以下の２点があげられるかと思います。
・中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（20.0億円）
・デジタル・ロボットシステム技術基盤構築事業（6.0億円）
ともに、「ロボット等の活用推進等を含め、人手不足等の供給制約へのさらなる対応を推進する。」という項目に含まれており、効率化、省力化のための投資に補助するというような事業になると思われます。
次は内閣府のデジタル田園都市国家構想関係です。内閣府は様々な施策の集まりなので、一般会計のうち「デジタル田園都市国家構想の実現による新たな地方創生の推進」に係る概算要求額は、1,269.1億円と今年度の予算額から211.4億円、20.0％の増加でした。メインは交付金で200億円増額の予算要求となっています。その他の新規事業の主なものとしては、以下の２点があげられるかと思います。
・デジタル実装伴走支援事業（3.2億円）
・地域のデジタル実装に向けたフォローアップ調査事業（1.63億円）
前者は、地方公共団体を対象として伴走支援のようですが、総務省が行っていたり、予算要求している事業との関係がどう整理されるのか。多分、こちらのゴールはデジタル実装タイプの活用のようにも思いますが。後者は、これまでのデジタル実装タイプの評価・効果検証を実施する事業のようです。
最後にデジタル庁です。事項要求を除いた一般会計の概算要求額は、5,960億円と今年度の予算額から996億円、20.0％の増加でした。新規事業の主なものとしては、事項要求ですが、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する経費があげられるかと思います。